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羽田と成田強化、地方交通を活性化 交通基本計画案

国土交通省の有識者会議は12日、中期的な交通政策の指針となる基本計画案をまとめ、太田昭宏国交相へ答申した。羽田、成田両空港に乗り入れる国際線を充実させる一方、鉄道駅や車両のバリアフリー化を着実に進めるよう求めた。五輪開催を見据えて東京の国際競争力を高めながら、人口減や高齢化に直面する地方交通の活性化をめざす。13日に閣議決定する。

交通政策基本計画は2013年に成立した交通政策基本法に基づき、交通基盤整備に向けた国の中期目標を示すのが狙い。国交相の諮問機関である交通政策審議会と社会資本整備審議会がまとめた。計画に盛り込んだ56項目の数値目標は16~20年度の達成をめざす。

目玉となるのが羽田と成田を合わせた「首都圏空港」の機能強化だ。両空港を発着する国際線直行便の就航先は13年時点で88都市にとどまる。計画案は計75万回の発着枠を20年度までに最大8万回弱増やし、韓国・ソウルや香港、シンガポールと並ぶ130~140程度へ伸ばすよう求めた。

人口減が進む地方では路線バスが撤退したり、鉄道会社の採算が悪化したりするなど、公共交通の維持が難しくなっている。地域住民の足を残すため、路線や時間を決めず利用者の要望に応じて柔軟に運行するバスやタクシーの普及を促す。導入済みの市町村数を13年度の311から20年度までに700へ増やす目標を盛り込んだ。

高齢化に対応するため、段差がないバスの導入率を13年度の44%から20年度に約70%へ高めるほか、ホームドアの設置数も4割弱多い800程度に増やすことも求めた。国交省は補助制度や税制優遇で事業者の取り組みを後押しする考えだ。

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