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日本政府「中国は従う必要」 南シナ海巡る判決

日本政府は、南シナ海をめぐる中国の主張を否定したハーグの仲裁裁判所の判決を歓迎している。岸田文雄外相は12日、「仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束する。当事国は今回の判断に従う必要がある」との談話を発表した。日本政府関係者は「中国も国連安全保障理事会の常任理事国という自覚をもって司法判断に対応してほしい」と呼び掛けた。

一方、今回の司法判断を踏まえ、日本政府は東シナ海の周辺海域での不測の事態に備え、自衛隊の警戒監視活動を強化した。海上自衛隊の哨戒機P3Cや護衛艦などを展開。航空自衛隊の那覇基地ではF15戦闘機が中国軍機による領空侵犯への緊急発進(スクランブル)に備えた。

中谷元・防衛相は12日、判決前の記者会見で「判決が発表された後の情勢や動向はしっかり注視したい」と述べた。

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