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国内サービス産業の生産性、米国の5割 日本生産性本部

日本生産性本部は12日、日本のサービス産業の労働生産性が米国の5割にとどまるとする調査結果を発表した。1990年代後半の生産性と比べても日米の格差は小幅に広がっている。サービス産業ではパートなど非正規社員が従事することが多い。経済の好循環に向けた賃上げを非正規社員に広げるにはサービス業の生産性向上が不可欠になっている。

生産性本部が2010~12年の生産性の平均を日米で比較した。サービス業では卸売・小売業が米国の38.4%、飲食・宿泊業が34%と低水準にとどまった。IT(情報技術)の導入が遅れているのが主因とみられる。

一方、製造業は米国の69.7%とサービス業に比べると差は小さかった。業種別にみると化学は143.2%、機械が109.6%と米国を上回った。

政府は国内総生産(GDP)を600兆円に引き上げるために生産性の向上を目指している。日本では人手不足が深刻になっており、労働生産性を上げなければ人件費の負担が増えて、経営を圧迫する可能性もある。

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