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30年電源構成、自公で意見相次ぐ 原発・再生エネ比率巡り

(更新)

自民党は12日の経済産業部会と原子力政策・需給問題等調査会の合同会議で、2030年の電力源構成に関する政府案を議論した。全体の20~22%とした原子力発電の比率が高すぎるといった声や、22~24%とした太陽光など再生可能エネルギーの導入を広げるべきだといった意見が相次いだ。同会議は政府案の同日の了承は見送った。

公明党も12日の党会合で政府案を議論し、自民党と同様の意見が相次いだ。自公両党は来週にも意見集約する方針だ。

政府は安倍晋三首相が出席する6月上旬のドイツでの主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)までに政府案を正式に決める。

一方、民主党は12日、30年の電源構成と温暖化ガス排出削減の目標をまとめた。再生可能エネルギーは「30%以上」の導入を目指し、原発は30年代の稼働ゼロを掲げた。温暖化ガスの排出削減目標は13年比で「34~37%」とした。

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