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内閣府と内閣官房の20業務を廃止・縮小 自民が原案

自民党は13日、組織の肥大化が指摘される内閣府と内閣官房について20業務を廃止・縮小する原案をまとめた。内閣官房の郵政民営化推進室は政府の株式売却とあわせて廃止すべきだとした。内閣府と内閣官房が重複する形で担ってきた特区など地域活性化業務は内閣府への一元化を提起した。政府・与党で調整し来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

13日の党行政改革推進本部(河野太郎本部長)の会合で示した。

原案によると、内閣官房の原子力規制組織等改革推進室は廃止とした。原子力規制庁の業務と重複しているとの判断だ。内閣府では自殺・薬物対策は厚生労働省に、消費者問題・食品安全を消費者庁に移すよう求めた。

内閣府は2001年の中央省庁再編にあわせて旧経済企画庁、旧総理府などを統合し新設した。内閣官房とともに首相官邸を支えるが、各省庁にまたがる政策の事務局などが次々と設置され、組織が膨らんでいた。2月に菅義偉官房長官が関係省庁との役割分担を見直すと表明。党行革本部で具体策を検討してきた。

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