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地理的表示保護、酒類139品目を公表 EPA大枠合意で国税庁

日欧経済連携協定(EPA)の大枠合意を受けて国税庁は12日、農産品などの地域ブランドを守る地理的表示(GI)として保護する欧州連合(EU)産の酒類139品目を公表した。フランス産ワインの「ボルドー」「シャンパーニュ」などが対象。地域ブランドにただ乗りしてGIの名称を使う商品の流通を防ぐ。販売業者は商品名を変更するなどの対応を迫られる。

国税庁は保護するGIについて3カ月間、意見公募する。民間の意見も踏まえ、年内を目指すEPAの大枠合意までに国内ルールを整備する。日欧は2019年のEPA発効を目指している。

GI制度では地域ブランドの模造品の流通を阻止する。例えば139品目に含まれるドイツのビール「ミュンヘナー・ビア」やイタリア産蒸留酒「グラッパ」などの名称は日本でつくった商品には使えなくなる。国内メーカーへの激変緩和措置として、EPA発効後5年間の猶予期間を設ける。

実際に備える企業もある。石川酒造(東京都福生市)はドイツ風のビール「ミュンヒナーダーク」を自社の運営するレストランで提供している。「ミュンヘナー・ビア」がGIの対象品目となることについて「5年間の猶予期間内にラベルの変更などの必要な対応を考えたい」と述べる。

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