首相「女性の人権侵害ない世界に」　国際シンポで

政府、経済界で女性の活躍できる社会づくりを議論する「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」は13日午前、都内で分科会形式の討論に入った。これに先立ち、安倍晋三首相は講演で「紛争下では女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史がある。深刻な反省のもとに、21世紀こそ女性に対する人権の侵害のない世界にしていく決意を共有したい」と訴えた。

シンポジウム（政府、経団連、日本経済新聞社、日本国際問題研究所主催）は14日までの日程で開いている。13日は女性の活躍による経済効果、世界的な課題と女性のイニシアチブについて、分科会でそれぞれ討論する。

首相は講演で、日本政府の取り組みについて「世界の女性が技術を習得し、それを生かして家計を助け、経済的に自立するお手伝いをする」と述べた。来年には女性の地位向上を目指す国連組織の日本事務所を都内に開設することも表明した。

分科会に参加した岸田文雄外相は「日本は『誰一人取り残さない』という覚悟で女性の能力向上や権利保護など広範な支援を行っていく」と訴えた。有村治子女性活躍相は「女性が輝く社会の実現は女性だけでなしえるものではない。男性、女性それぞれの思いを実現できる社会をつくり、次世代に引き継ぎたい」と語った。