軽減税率与党合意文書の全文

自民、公明両党が12日合意した軽減税率の合意文書「軽減税率制度についての大枠」の全文は次の通り。

（1）2017年4月1日に消費税の軽減税率制度を導入する。

（2）飲食料品にかかる軽減税率の対象品目は以下のものとし、適用税率は8%（国・地方合計）とする。

・食品表示基準に規定する生鮮食品および加工食品（酒類および外食を除く）

（3）軽減税率制度の導入にあたっては、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源を確保することについて、自民、公明両党で責任を持って対応する。このため、16年度税制改正法案において以下の旨を規定する。

(1)16年度末までに歳入および歳出における法制上の措置などを講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。

(2)財政健全化目標との関係や18年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革などの歳入および歳出のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずる。

（4）21年4月にインボイス（税額票）制度を導入する。それまでの間は、簡素な方法とする。

（5）軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進める。このため、政府・与党に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況などを検証しつつ、必要に応じて、軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる。

16年度税制改正法案において上記の旨を規定する。