先進国で低インフレ進行、投資減少が背景 内閣府分析

2017/1/12 20:22
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 内閣府は12日公表した「世界経済の潮流」で、低金利と低インフレに直面する先進国経済の現状を分析した。貯蓄が増える一方、投資が減っていることが背景にあると指摘。特に企業の投資収益率の低下を問題視している。足元の世界景気は大規模な金融緩和などで持ち直しているものの、回復ペースは緩やかとの見方を示した。

 2016年の先進国の物価上昇率は0.8%。10年前の2.4%に比べると低い水準にある。主要7カ国(G7)の10年国債の利回りも低下傾向が続く。

 貯蓄と投資のバランスをみると、国内総生産(GDP)に占める割合は12年以降、貯蓄が投資を上回っている。16年は貯蓄が21.5%、投資が20.6%だった。内閣府は新興国の成長が世界全体の貯蓄率を押し上げたとみる。投資はIT(情報技術)など規模が小さくなる傾向があるとした。

 内閣府は米国の金融政策の変更が新興国の国債や為替などに与えた影響についても分析。04年~15年の政策変更では直接の影響はほぼみられなかったと結論付けた。市場との対話を重視した結果、投資家らが事前に当局の動きを予測しやすくなり、「サプライズ」施策がなかったためとみている。

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