軽減税率、外食除く食料品全般で自公合意 財源1兆円 - 日本経済新聞
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軽減税率、外食除く食料品全般で自公合意 財源1兆円

自民、公明両党は12日、消費増税時に導入する軽減税率の対象を外食を除く食料品全般とすることで合意した。必要な財源は約1兆円。両党の幹事長が記者会見で明らかにした。

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