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中小減税特例を2年延長 法人税15%維持

政府・与党方針

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政府・与党は中小企業の法人税(国税)を軽減する特例措置について、2016年度末の期限を2年延長する方針を固めた。年800万円以下の法人所得にかかる税率を15%とし、大企業(現行23.4%)より低く抑える優遇策を延ばす。地方の中小企業の業績回復が大企業に比べ遅れていることや、景気の先行きが不透明になっていることに配慮する狙いがある。

自民、公明両党が12月上旬にまとめる17年度税制改正大綱に盛り込む...

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