2018年11月15日(木)

4~6月の成長率予測、マイナス6.81%に下方修正
日本経済研究センター

2014/8/12付
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日本経済研究センターは12日、民間エコノミストら42人の予測をまとめた8月の「ESPフォーキャスト調査」を発表した。4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率で平均マイナス6.81%と、7月調査から1.91ポイント下方修正となった。消費増税後の景気の落ち込みは当初予想よりも大きかったようだ。7~9月期は4.08%と持ち直しを見込む。

内閣府は13日に4~6月期の実質GDP速報値を発表する。7月調査の民間予測はマイナス4.90%だったが、7月末に発表があった6月分の鉱工業生産が振るわなかったことなどが影響したようだ。4~6月期の落ち込みが大きくなった半面、個人消費や設備投資などの回復が見込まれる7~9月期は1.43ポイント上方修正となった。

2014年度の実質成長率は平均で前年度比0.67%を見込む。4~6月期の落ち込み幅が大きくなった影響で、年間の成長率も7月調査の0.85%から引き下げられた。政府は14年度の成長率は1.2%を見込んでいるが、民間との見方に差が出ている。15年度の成長率の民間予測は1.43%だった。

調査では消費者物価の見通しも聞いた。四半期での前年同期比伸び率は4~6月期の3.3%(消費増税の影響を除くと1.4%)をピークに縮まり、14年度は3.15%(同1.14%)、15年度は1.82%(同1.16%)となった。15年春までに日銀が目指す物価上昇率2%を達成できるかについては、「できない」が32人で最も多く、「どちらとも言えない」が7人、「できる」が2人だった。

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