サイバー監視対象、年金機構など9法人追加 政府

2016/10/12 12:35
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政府は12日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)を開き、サイバー攻撃から守るための監視対象として、これまでの中央省庁に加え、新たに日本年金機構など9法人を指定した。菅長官は会合で「特殊法人などのサイバーセキュリティー対策にしっかり取り組んでいく」と述べた。

監視対象に追加するのは、年金機構のほか、地方公共団体システム機構、日本私立学校振興・共済事業団、地方職員共済組合、東京都職員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、公立学校共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会。年金やマイナンバーなど被害を受けると国民生活への影響が大きい法人としている。

政府は昨年起きた年金機構の情報流出事件を受け、サイバーセキュリティ基本法を4月に改正、独立行政法人、特殊法人、認可法人も監視対象に含めることにした。

会合では2020年の東京五輪に向けた重要インフラの情報共有体制の強化、リスクマネジメントの推進などについても議論した。

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