2019年8月20日(火)

機械受注4月3.1%減、金融など低調 基調判断据え置き

2017/6/12 11:15
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内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比で3.1%減の8359億円と、3カ月ぶりに減少した。不動産や金融・保険業を中心に非製造業が振るわなかった。製造業は2.5%増で底堅かった。

官公需を除けば民需に大型案件が乏しく、非製造業の5.0%減が重荷になった。ただ、製造業が底堅いことを踏まえ、中期的な受注の推移は「横ばい」(内閣府経済社会総合研究所)という。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

非製造業の受注額は2カ月連続で減少し、4715億円となった。前年同月(4759億円)も下回り、2015年11月以来の規模に縮小した。金融・保険業でシステム投資が鈍化しており「まとまった案件の受注がない」(内閣府)という。

半面、製造業の受注額は3618億円と16年12月以来の大きさ。前月に受注した非鉄金属分野の大型案件がなくなった反動で伸び率は小幅だったが、同案件の影響を差し引くと前月実績を11%程度上回ったという。輸出向けを中心に、スマートフォンや、あらゆるモノがネットでつながるIoT関連で半導体製造装置などが堅調で「最近の受注は上向いている」(内閣府)という。

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