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集団的自衛権行使、豪への攻撃でも可能 防衛相見解

中谷元・防衛相は12日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、オーストラリアへの武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる事態になれば、集団的自衛権を行使できるとの見解を示した。新たな安全保障法制で集団的自衛権に基づく他国軍の防衛が可能になると指摘。「法律の要件を満たす場合であれば日豪、日米豪の運用協力を進めることが可能となる」と語った。

政府が今国会での成立をめざす安全保障関連法案は、日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされるなどの「存立危機事態」になれば、集団的自衛権を行使できるとしている。

防衛相は「法律上、対象として豪州軍が明記されているわけではない」としつつ、これまでの日豪間の安保協力の進展を根拠に豪州軍が「密接な関係国」に含まれるとの認識を示した。日本への直接の攻撃はないが、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼしかねない「重要影響事態」では、自衛隊が豪州軍に給油などの後方支援をできるとも主張した。

自民党の若宮健嗣氏への答弁。

12日午前の特別委は衆院厚生労働委員会での労働者派遣法改正案の審議を巡る与党側の対応に民主、共産両党が反発して欠席。維新の党は出席し、野党内の対応が割れた。

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