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少子化対策、行革相「成果検証を」 行政レビュー2日目

国の予算の無駄を外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」は12日、2日目の討議に入った。結婚や出産を支援する自治体の事業を補助する事業について、河野太郎行政改革相は「少子化対策として本当に効果が上がっているのか」と成果の検証を求めた。

対象になったのは内閣府の地域少子化対策強化交付金。結婚サポーターの育成や子育て相談窓口設置などの自治体の取り組みに最大で費用の100%を助成する。2016年度予算の概算要求額は25億円。

有識者からは高い補助率を見直すよう指摘があったほか、2016年度に新設する新型交付金との役割分担が不明確といった声が上がった。結婚相手を探す婚活イベントには「税金を使い国の事業としてやるものなのか」(NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事)といった意見も出た。

午後には、原子力発電所の立地自治体に配る交付金や「ほとんど使われていない」(行革相)基金を取り上げる。

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