携帯料金引き下げを 首相、諮問会議で検討指示

2015/9/11付
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安倍晋三首相は11日の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、スマートフォンの通信料などの負担を減らす方策を検討するよう指示した。高市早苗総務相は「低廉にできる方策を検討する」と応じた。

携帯電話各社が2年単位で契約を結び、途中解約すると違約金を取る「2年縛り」の見直しが念頭にあるとみられる。

会議後、甘利明経済財政相は記者会見で「(携帯電話業界は)3社体制で固定化していて、競争政策が働いていないという指摘もある。総務相はきちんとした回答を持ってくると思う」と述べた。

2人以上の勤労者世帯の通信費は年間18万8000円と、家計の4.9%を占める。スマートフォンの普及もあり、割合は10年間で2割上昇した。

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