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九州限定の旅行券発行検討 官房長官、観光客減少で

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、熊本地震の影響で九州への観光客が減少していることを受け、同地域限定で使える旅行券の発行を検討していると明らかにした。国が地方創生の一環で実施した、交付金を活用して県内の観光振興をめざす「ふるさと旅行券」などが念頭にある。「地域の人が安心して観光産業に従事できる体制をつくりたい」と述べた。

これに先立ち、菅長官は都内で講演し「熊本県を中心に観光の大キャンペーンを実施したい。今までの予約キャンセルの分を取り返せるよう、徹底して支援したい」と語った。「地元からいろいろな要望がある。何が一番効果的か検討し、政府を挙げてプロモーション活動を行いたい」とも強調した。風評被害払拭に取り組む考えも示した。

熊本地震の発生後、外国人をはじめとする観光客の予約のキャンセルや延期が相次いだ。九州各県の宿泊施設で計52万泊を超える予約がキャンセルされた。

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