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水道・病院の再編提言 諮問会議、地方行財政を点検

政府の経済財政諮問会議は11日、地方の行政・財政の問題点を点検した。民間議員は水道や病院などの地方公営事業の広域化や再編を提言した。採算の低い経営体制を見直し、公営企業に毎年3兆円が他の会計から充当されている現状の是正を訴えた。地方自治体が、財政調整基金などでためた資金が21兆円まで増えていることの原因究明も総務省に要請した。

地方行政では社会保障などの分野で、自治体ごとにサービスの量と質に大きな差があることを問題視した。今後、人口減少が進めば、採算悪化や格差拡大がさらに進む可能性がある。民間議員は経営体制の「見える化」と外部人材の登用の必要性を提起し、全国で小規模を中心に8000超ある公営企業の「事業の広域化や経営統合、再編を加速すべき」と訴えた。

財政では不採算などを理由に、公営企業に他会計から繰り入れられる金額が年間3兆円を超えることを問題視。そのうち上下水道が2兆円、病院が7000億円程度を占める。議員は水道事業の広域化と、同じ地域でも私的な病院との収支差が大きい公立病院の改革を促した。

民間議員が示した、財政調整基金などに積み上がった地方の資金が21兆円を超えるデータも波紋を呼んだ。民間議員は「使い切れる金額を超えている印象がある。自治体は説明責任を果たすべきだ」と発言し、地方財政計画の見直しを通じて、国と地方の配分の見直しを求めた。安倍晋三首相は「地方における各種基金の実態をしっかりと分析してもらいたい」と述べた。

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