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給付型奨学金の拡充検討 「人づくり革命」へ首相表明

(更新)

安倍晋三首相は11日、政府の看板政策「人づくり革命」を議論する有識者会議の初会合で、大学教育向けに返済不要の給付型奨学金の拡充を検討すると表明した。授業料の減免拡大も併せて考える。高齢者に傾斜している予算の配分を現役世代に広げるのが狙い。財源の手当てが焦点となる。

有識者会議は「人生100年時代構想会議」と銘打ち、年内に中間報告をつくり、来年6月ごろに4年間の計画を取りまとめる。政府の2018年度予算案に反映する。首相は会議の意義について「志があっても経済的に恵まれない若者が勉学に専念できる環境整備が必要だ」と力説した。

対応策は幼稚園や保育園の無償化や大学など高等教育の授業料の負担軽減が柱になる。財源候補は「こども保険」や「教育国債」のほか、一定の収入を得たら授業料を返す出世払い方式も「検討の対象」(茂木敏充経済財政・再生相)。同会議では財源の方針も示す。

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