2019年4月20日(土)

TPPでバラマキせず、一億総活躍へ政策総動員 首相が表明

2015/11/12 0:41
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衆参両院予算委員会の10、11日両日の閉会中審査では、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)や、安倍晋三首相が新たに掲げた「一億総活躍社会」のあり方などに議論が集中した。首相はTPPが日本経済の成長につながると述べ、バラマキ型の国内対策はしないと強調した。実現への道筋はなお不透明さが残る。

参院予算委の閉会中審査で答弁する安倍首相(11日午前)

TPPは関税撤廃率が95%に達し、農産品では8割の品目で関税がなくなる。国内の農業関係者は深刻な打撃を懸念し、対策を求める声が強い。一方、商品力の強化や生産の効率化を進め、農業の競争力を高める好機ととらえる見方もある。

首相は農家が食品加工や流通も手掛ける「6次産業化を進める中で農業を成長産業化させる」と説明した。

コメを部分開放した1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド合意時には、6兆円規模の農業対策を組んだ。首相は「バラマキとの批判を受けることがないよう農業の生産性向上などの体質強化策を講じる」と強調。麻生太郎財務相も「最初に額ありきでやるつもりはない」と断言した。

食品の安全性が低下するとの懸念に、首相は「締約国が自国の食品安全を確保するために必要な措置を取る権利を認めている」と理解を求めた。

後発薬の保護期間を巡って、民主党の徳永エリ氏は「安価なジェネリック薬品(後発薬)が手に入りにくくなる」と表明。首相は「日本でジェネリックを作っている方々に変化があるわけではない」と反論した。

バイオ医薬品の特許は大手製薬会社を抱える米国が12年間の保護を訴えたが、オーストラリアなどは5年以下を主張。「実質8年」で決着しており、もともと8年だった日本への影響は限られるという主張だ。

一億総活躍社会について、首相は「果敢な投資に向かうよう制度的な壁を取り除く」など力を込めた。首相は(1)2020年ごろまでに国内総生産(GDP)を600兆円に(2)希望出生率1.8の実現(3)介護離職ゼロ――を掲げる。達成に向け「法人税改革やTPP、働き方改革、地方創生などあらゆる政策を総動員する」と述べた。

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