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医療費抑制策、優良事例の導入促す 政府が会議発足

政府は企業や自治体の医療費を抑制するため、月内にも甘利明経済財政・再生相をトップに据えた会議を発足させる。医療費の抑制に成功している優良事例を選び、全国の企業や自治体に導入してもらうように求める。医療費は企業や自治体によって大きな差があり、取り組みが遅れているグループを後押しすることで効率的に医療費を抑制できると見ている。

会議の名称は「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」。塩崎恭久厚生労働相や宮沢洋一経済産業相ら閣僚が参加する。経済・業界団体から日本医師会の横倉義武会長や日商の三村明夫会頭らも加わる。

取り組みの分野は(1)糖尿病などの生活習慣病の重症化予防(2)レセプト(診療報酬明細書)のデータを活用した診療(3)ヘルスケア産業の創出・育成――などが柱。企業などの取り組みを阻む障壁があった場合は、規制を含めた制度改革を検討する。予防医療などの市場創出効果も狙う。

6月に策定した財政健全化計画では社会保障費の伸びを3年で1.5兆円に抑制する目安を掲げており、医療費抑制が最重点課題となっていた。

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