組織犯罪防止条約の締結手続き完了 日本、国連に受諾書提出

2017/7/11 23:08
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【ニューヨーク=共同】犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これを受け日本政府は国連に11日、各国の捜査協力を促す「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を提出し、締結手続きが正式に完了した。日本は188番目の締約国。

日本政府は6月、同条約の加盟要件を満たすため、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を成立させた。与党は「テロ対策」を掲げて重要性を強調する一方、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念がある」として猛反発していた。

条約は、組織的犯罪の共謀や犯罪組織への参加、マネーロンダリング(資金洗浄)などを犯罪とすることや、捜査共助、犯罪人引き渡しなどで各国が幅広く、相互に協力することを義務付けている。2000年に国連総会で採択され、日本も署名している。

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