2019年6月24日(月)

公選法改正案を閣議決定 投票率向上へ駅などに投票所

2016/2/12 11:03
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政府は12日の閣議で、国政や地方選挙の投票日に駅構内や大型商業施設などに設置した「共通投票所」で投票ができるようにする公職選挙法改正案を決定した。投票率の向上が狙いで、国会に提出して3月末までの成立をめざす。夏の参院選から適用される見通しだ。

公選法改正案は(1)共通投票所制度の創設(2)仕事や旅行などで当日投票できない人を対象とする「期日前投票」の時間延長(3)投票所への子供同伴の許可――が柱。

現在、投票日当日は小学校や公民館など一定地域に1カ所ずつ設けた投票所でしか投票できない。期日前投票はすでにショッピングセンター(SC)や駅の改札口近くに投票所を設けることができ、投開票日にも適用する。総務省は設置を自治体に積極的に検討するよう呼びかける。大学や商店街なども共通投票所の候補になる。

期日前投票は現在、午前8時半から午後8時までとなっている。改正案は午前6時半から午後10時に前後2時間ずつ広げる。

子供同伴の許可は、現行制度では投票所に入れるのは原則として幼児だけだが、18歳未満の子供が誰でも入れるようにする。家族連れの投票を促すほか子供の有権者教育につなげる狙いもある。

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