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自治体職員、非常勤にもボーナス 改正法が成立

地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当(ボーナス)を支給できるようにする改正地方自治法などが11日、衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。参院本会議で先に可決し、衆院に送付されていた。財政難の自治体で増えている非常勤職員の待遇改善により、正規・非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を推進する。2020年4月に施行する。

事務補助などにあたる一般職の非常勤職員について「会計年度任用職員」と位置づける規定を新設し、採用方法などを明確にする。そのうえで会計年度任用職員について、フルタイムとパートタイムともにボーナスの支給を可能にした。

現在は事務補助などの非常勤職員について「一般職」ではなく、専門職を雇用する際の「特別職」や緊急時の例外的な措置である「臨時的任用」の形態で採用する例も多かった。事務職員の採用形態としてなじまないため、特別職は弁護士などの学識者が専門知識に基づいて助言や調査を行う場合に限り、臨時的任用も常勤職員の欠員補充の場合に限定する。

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