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電力切り替え209万件 自由化7カ月、地方は低調

経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は11日、家庭向け電力小売りが自由化された4月以降の7カ月間で大手から209万100件の契約が新電力などに移ったと発表した。契約総数に占める割合は3.3%。新電力の料金体系が大手と似ているなどメリットを感じにくいことが背景とみられる。

地域別の切り替え件数は、首都圏が118万9800件で契約総数の5.2%、関西は42万3400件で4.2%。地方は低調で、北陸(7400件、0.6%)や中国(9900件、0.3%)では切り替えが進んでいない。

経産省によると、新電力の料金単価は大手の規制料金より約7%安い。ただPwCコンサルティングの調査では値引き率が20%未満では過半の人は乗り換えを検討しない。多くの新電力が大手と似た基本料金と従量料金の組み合わせを採用し、代わり映えしない。

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