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改正外為法、10月施行 政府が閣議決定

政府は11日、5月に成立した改正外為法の施行日を10月1日とする政令を閣議決定した。軍事転用の可能性がある高度な技術を政府の許可なく外国企業に販売した場合、最大10億円の罰金を科す。高度な技術の海外流出を防ぐ。

改正外為法では外国企業による日本企業への出資要件も厳しくする。現在は外国企業間で日本企業の株式を売買する場合は上場企業株のみが届け出の対象だが、施行後は非上場企業株も対象に加える。

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