防衛相、在日米軍駐留費「日本は十分負担」

稲田朋美防衛相は11日の閣議後の記者会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担について「十分だ。いま現状で負担すべきものはしっかりと負担している」と語った。日本側負担はドナルド・トランプ米次期大統領が増額を主張してきた。

稲田氏は「日米同盟の強化、沖縄における米軍の展開、抑止力はいまの厳しい安全保障環境では重要」と指摘。「日本の立場は説明していく必要がある」と訴えた。米次期政権が正式に増額を求めてきた場合の対応に関しては「仮定のことに答える立場にない」と述べるにとどめた。

日本政府が支出する在日米軍関係経費は2016年度で約7600億円。1970年代以降、労務費や福利厚生費、光熱費など、日米地位協定上は米側が負担すべき経費も「思いやり予算」として支出している。