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参院選投票率54.70% わずかに上昇も4番目の低水準

総務省は11日午前、参院選の選挙区の投票率が54.70%で確定したと発表した。2013年参院選比2.09ポイント上昇したが、過去4番目の低水準だった。比例代表は2.08ポイント上昇の54.69%。接戦だった選挙区で投票率が上がった一方、今回から合区となった高知県や鳥取県などでは過去最低を更新するなど、都道府県間で明暗が分かれた。

選挙区の投票率が最も伸びたのは青森県。全国最低だった前回から9.06ポイント上昇し、全国平均を上回る55.31%だった。期日前投票所を増やすなど自治体の取り組みが奏功したことに加え、勝利した民進党新人と落選した自民党現職の差はわずか約8000票という接戦で、県民の関心が集まりやすかった。

接戦選挙区では長野県(5.14ポイント上昇)や大分県(5.23ポイント上昇)などでも投票率が上昇。複数区も東京都が3.99ポイント上昇の57.50%となるなど、37都道県で投票率が上向いた。

一方、投票率低下が目立ったのが合区だ。高知県では4.37ポイントの大幅低下。鳥取県は2.60ポイント、徳島県は2.31ポイント低下し、合区対象県の上昇は島根県だけだった。自民現職が圧勝した群馬県でも投票率が過去最低を更新した。

全国の男性の投票率は55.13%、女性は54.30%で、いずれも前回を上回った。期日前投票者数は1598万人で過去最多を更新し、全有権者の15%が利用した。

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