2019年2月17日(日)

自民・高村氏「違憲批判あたらず」 衆院憲法審査会で与野党論戦

2015/6/11付
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衆院憲法審査会は11日午前、集団的自衛権の行使容認を巡り、与野党幹部が論戦を交わした。自民党の高村正彦副総裁は集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について、憲法学者の一部から「違憲」との指摘が出ていることについて「批判は全くあたらない」と主張。民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義に反するとの指摘を自民党は重く受け止めるべきだ」と述べた。

高村氏は1959年の最高裁判決(砂川判決)で自衛の措置は認められていると指摘した上で「安全保障の政策をどう具体化するかは内閣と国会の責任で進めるものだ」と述べた。さらに「従来の政府見解における憲法9条の法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いた」と主張した。

一方、枝野氏は「砂川判決は集団的自衛権が全く問題になっていない」と批判し、公判そのものが日本の集団的自衛権の合憲性を争った内容ではないと強調した。その上で「論理の一部をつまみ食いして集団的自衛権の行使が可能だと導くのは法解釈の基本に反する。憲法解釈を都合よく変更するのは法の支配とは対極だ」と強調した。

この日は、4日の参考人質疑で自民党推薦を含む憲法学者3人が全員安保関連法案を「違憲」と指摘したことを受け、法案が憲法に適合しているかが議論となった。公明党の北側一雄副代表のほか、維新、共産、次世代各党も持論を展開した。

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