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企業版ふるさと納税、雇用創出事業を対象に

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政府は2016年度から始める企業版ふるさと納税で、自治体の雇用創出につながる事業を寄付の対象にする。育児環境の整備、観光や農林水産業の振興といった事業を念頭に置き、政府が地域活性化の効果が高いと認めた事業に限定する。寄付の対象事業に一定の条件を設けることで、効果的に地方創生につなげられるようにする。

企業版ふるさと納税は自治体に寄付した企業が減税を受けられる制度。地方に企業のお金を回して地方創生を...

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