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大企業景況11.1に上昇 7~9月、増税反動減和らぐ

財務省と内閣府が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数は前期に比べて25.7ポイント高い11.1だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が和らぎ、2四半期ぶりに上昇した。2014年度の設備投資の見通しについても前年度比5.7%増と5月の前回調査から増えており、景気の持ち直しをうかがわせた。

指数は自社の景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を差し引いてつくる。4~6月期は消費増税直後で消費が低迷したことなどから、大企業の指数はマイナス14.6と大きく落ち込んだ。7~9月期は工場で使う機械や自動車関連のメーカーを中心に景況感が改善した。東日本大震災後の11年7~9月期に28.6ポイント上昇したとき以来の上昇幅になった。

中堅企業の指数は前期より24.6ポイント高い5.1、中小企業は11.5ポイント高いマイナス10.0だった。秋以降の大企業の景況感の見通しは10~12月期が9.9、15年1~3月期が7.3だった。

大企業、中堅企業、中小企業を合わせた14年度の設備投資計画は、前回調査時点の前年度比4.5%増の見通しを上回った。業種別にみると製造業が13.3%増、非製造業が2.0%増だった。新製品を開発するための設備の導入や、老朽化した工場の建て替え、商業施設の開発などで投資が進む見込みだ。

14年度の売上高の見通しは前年度比1.1%増、経常利益は1.9%減だった。

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