ドローン規制強化法成立へ　重要施設と周辺での飛行禁止

重要施設とその周辺での小型無人機（ドローン）の飛行規制を強化する法律が11日の参院本会議で可決された。ただちに衆院へ送付され、来週中にも成立する見通しだ。首相官邸や国会、皇居、大使館、原子力発電所などの周辺の上空を飛行禁止区域とし、必要に応じて警察がドローンを破壊できるようにした。

ドローン規制を巡っては昨年9月に改正航空法が成立し人口密集地や夜間の飛行などを禁じた。議員立法による飛行規制法は昨年6月に国会に提出され衆院を通過したが継続審議となっていた。

同法は重要施設の境界線から外側300メートルを「周辺地域」として上空を飛行禁止区域に設定。飛行させた場合は警察官が操縦者に退去を命じる。従わない場合や操縦者が確認できない場合は警察官がドローンを破壊できる。違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。

昨年4月に首相官邸の屋上で微量の放射性物質を積んだドローンが見つかった問題を受け規制の機運が高まった。