首相、憲法改正「緊急事態条項は大切」 参院予算委

2015/11/11 11:31 (2015/11/11 13:59更新)
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安倍晋三首相は11日午前の参院予算委員会で、憲法改正について「大規模災害が発生した緊急時は、国家や国民の役割を憲法にどのように位置付けるかは極めて大切な課題だ」と述べ、緊急事態条項を設ける必要性を指摘した。そのうえで「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論が深まるように努めていきたい」と語り、憲法改正への意欲を改めて示した。

環太平洋経済連携協定(TPP)に関して「法的、技術的な処理が残っており、TPPの首脳会合があるかもしれない。そうしたことも含めて日程は検討しているところだ」と述べ、協定案の国会提出前にもTPP参加12カ国の首脳による会合を開くことがありうるとの認識を示した。

森山裕農相は「重要農産物5品目について適切な措置の検討を進めている。現場の不安に寄り添い、政府一体となり万全の国内対策を講じたい」と述べ、国内の産業対策を急ぐ考えを示した。

北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し「調査開始から1年以上たった今も拉致被害者の帰国が実現していないことは非常に遺憾だ」と言及。「日朝合意に基づく迅速な調査を通じ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、引き続き最大限の努力をしていく」と強調した。

高木毅復興相は自身の選挙区内で香典を出したとされる問題について「お騒がせしていることを申し訳なく思っている」と陳謝した。同時に「私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で香典を出したことに間違いない」と違法性は改めて否定した。公職選挙法は選挙区内で香典を出すのを禁じているが、本人が葬儀に出席して私費で出した場合は例外としている。

自民党の山谷えり子、渡辺猛之両氏、民主党の徳永エリ、小川敏夫両氏への答弁。

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