成年後見制度の普及へ新法 与党、財産流用の監督強化

2015/7/12付
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日本経済新聞 電子版
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判断能力が不十分な人に代わって後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、自民、公明両党は新法を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。国や自治体に利用者を増やす基本計画の策定を義務付けるほか、後見人による財産の不正流用を防ぐため関係機関に監督強化の措置を求める。被後見人の権利制限を見直す規定も盛り込んだ。

与党がまとめた「成年後見制度利用促進法案」は、悪質な後見人の財産流用などを防…

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