経済界「抜本改革の加速を」「増税へ環境整えて」

2016/7/11 3:36
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参院選を受け、経済界には社会保障制度改革や景気てこ入れを期待する声が広がった。

日本自動車工業会の西川広人会長は、「英国の欧州連合(EU)離脱などで世界経済は不透明な状況にあり、デフレ脱却と経済再生の確実な実現を」と要望した。

経済同友会の小林喜光代表幹事は年金の給付水準見直しや財源に関し、「各世代を巻き込み、抜本改革を加速すべきだ」と強調。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長も社会保障改革について「実行力に期待する」とするなど、将来不安の解消を求める声が目立つ。

日本商工会議所の三村明夫会頭は再延期した消費増税を巡り、「2019年10月に確実に実施する環境を整えて」と注文をつけた。

関西でも与党圧勝を歓迎する声が多い。関西経済連合会の森詳介会長は、リニア中央新幹線の大阪延伸実現に向け、「財政投融資活用等の検討を早急に進めて」とコメントした。

関西経済同友会の鈴木博之代表幹事は、「東京一極集中の是正は急務であり、関西の活性化に向けIR(統合型リゾート)推進法案の次期国会での成立を望む」とした。

中小企業の間でも期待は大きい。給排水設備を設計・施工するローヤルエンジニアリング(東京・豊島)の河原八洋社長は「労働者は将来不安のため給料を貯蓄にまわす傾向がある。社会保障を充実し、消費を促してほしい」と語った。

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