秘密保護法、検査院が「憲法上の問題」指摘 閣議決定前

2015/12/11 0:27
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特定秘密保護法を閣議決定する前の2013年9月、会計検査院が秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして「すべてを検査するとしている憲法の規定上問題が生じる」と内閣情報調査室に指摘していたことがわかった。内閣官房は必要な文書は提供するよう求める通達を関係機関に出す方針を示したが、法成立後2年たった今も出していない。

憲法90条は「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」と規定している。内閣官房は法案修正を求めた会計検査院に「検査院と行政機関で調整すれば、提供は受けることは可能」などと回答。複数回やりとりしたが法案修正に応じない方針を伝えた。

その後、同院と内閣官房の幹部が協議し「検査上の必要があるとして提供を求められた場合提供する」との文書を各省庁に通達すると決めた。情報調査室は「現時点で問題が生じていると聞いていない。通達は適切な時期に出す」としている。

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