日本、対北朝鮮新制裁に踏み込む 官房長官「拉致協議は継続」

2016/2/11 1:21
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日本政府は2014年に緩和した独自制裁の復活にとどめず新たな制裁に踏み込んだ。発表のタイミングは韓国や米国と周到に調整し、相乗効果を狙った。追加制裁も視野に入れている。菅義偉官房長官は記者会見で「拉致問題の解決に向けて対話を継続したい」と述べた。圧力を強化しつつ、拉致問題を巡る協議を継続する道を模索する。

新制裁の一つが北朝鮮を経由した第三国籍の船舶の入港禁止だ。日本とつながる国際海上貿易ルートから北朝鮮を排除する狙いがある。北朝鮮への送金も原則禁止。これまでは3千万円以下なら制約がなく、3千万円を超えている場合も届け出さえすれば送金できた。

日本単独では効果が限られるため、国連安全保障理事会などで船舶の入港禁止を呼びかける。14、15年に財務省に届け出た北朝鮮への送金額はゼロ。3千万円以下の「抜け道」をふさぐ効果も未知数といえる。静岡県立大の伊豆見元・教授は「核実験などを思いとどまらせるには無理がある」との見方を示した。

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