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公的年金運用益、14年度は最高の15兆円 国内株22%に上昇

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10日、2014年度の運用益が前年度比49.6%増の15兆2922億円だったと発表した。運用利回りは12.27%でいずれも過去最高。円安・株高が進むなか、国内外の株式投資を増やす運用改革が寄与した。運用資産に占める国内株の比率は13年度の15.9%から22%まで上昇した。

株式市場の活性化に力を入れる安倍政権の意向を受け、GPIFは14年10月に運用資産の配分方針を変更。国内と海外の株式での運用比率を2倍に高めることを決めた。

こうした方針の変更を映し、今年3月末時点の日本株比率は22%に上昇。外国株比率も14年3月末の15%から20%超まで高まった。一方、5割を超えていた国内債の比率は39%まで低下した。

14年度の国内株への投資額は3兆9185億円に上った。同期間の海外投資家の買越額(2兆5千億円、東京証券取引所調べ)を大きく上回り、日本株が高値を更新する原動力になった構図が浮き彫りになった。

ただ市場では「GPIFが日本株を買い支える段階は終わった」(野村証券の松浦寿雄氏)との見方が多い。大和証券の熊沢伸悟氏によると、6月末の時価で試算すると国内株比率は23.7%程度まで上昇した可能性があり、25%という目標に接近したとみられる。

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