2019年9月15日(日)

「現預金に相続課税」増加 対象者拡大で「土地」超す
15年、新たに6国税局で首位

2017/2/12 0:38
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日本経済新聞 電子版
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相続税が課される対象が土地から現預金に移りつつある。2015年は国税庁が所管する全国12の国税局・事務所のうち、新たに6カ所で現預金が土地を上回り首位となった。同税は従来、地主や経営者など富裕層が主な対象だった。15年1月から課税対象の資産額から一定額を差し引ける控除額が縮小され、大企業に勤めていた人から相続する場合なども課税されるケースが増えたためだ。

相続税は課税対象となる相続財産から控除額…

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