この記事は会員限定です官民ファンドが乱立、総務省も設置 省益優先の懸念
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政府が民間では手掛けにくい事業に資金を供給する2015年度の財政投融資計画の概要が固まった。地上デジタル放送網の整備など海外の案件に共同出資する官民ファンドを総務省の所管で新しくつくるのが柱。官民ファンドが増え主要な省が1つ以上持つことになる。ファンドの役割が重複しても省益のため温存する可能性もあり、選別が課題となる。
政府は14日に15年度の予算案を閣議決定するのに合わせて、財投計画を決める。...
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