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日本郵政、4~6月純利益26%増 外債運用で押し上げ

2017/8/10 20:46
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 日本郵政が10日発表した2017年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期より26%増えて1044億円となった。傘下のゆうちょ銀行による外国債券の運用益が利益を押し上げた。日本郵便が17年3月末に豪物流子会社の損失を一括計上。減損処理に伴う費用が発生しなくなったことも収益改善に寄与した。

 ゆうちょ銀行の純利益は32%増の893億円だった。国内の低金利で日本国債の運用は低迷が続くが、米国債を中心とする外国債券の運用で為替差益を生んだ。投資信託の販売手数料も伸びた。

 日本郵便の純利益は33%増の58億円。豪物流子会社の減損処理に絡み、前期までは四半期ごとに約50億円の費用がかかっていた。6月のはがきの値上げでは10億~20億円の増収効果が発生した。かんぽ生命保険は4月の保険料引き上げで保険販売が落ち込んだが、収益性の高い医療特約の加入者が増え、純利益は241億円と24%の増益を確保した。

 郵政は増益の結果について「16年4~6月期が落ち込んだ分の反動」(市倉昇専務執行役)と受け止め、引き続き収益改善に取り組む方針。18年3月期の純利益は4000億円の見通しで、期初予想を据え置いた。

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