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在留外国人 最多の223万人 15年末、留学・技能実習が増加

法務省が11日発表した2015年末の在留外国人数は223万2189人と前年末比5.2%増えた。1959年の調査開始以来の過去最高を7年ぶりに更新した。景気回復による全国的な求人増を受け、就労を目指して日本に滞在する外国人が増加した。滞在目的でみると留学と技能実習がそれぞれ15%増え、全体の増加をけん引した。

在留外国人は労働や学習のため日本を訪れ中長期で滞在している外国人と、在日韓国・朝鮮人など特別永住者の合算。08年末の約214万人をピークに景気後退や東日本大震災の影響で減少していたが、13年末以降は3年連続で増加した。法務省は「景気改善や相次ぐ日本企業の海外進出で、外国人の日本への関心が高まっている」とみる。

国籍別でみると、ベトナムが47.2%増の14万6956人、フィリピンが5.5%増の22万9595人と多い。ネパールも29.4%増の5万4775人だった。

在留目的では、永住者が3.5%増の70万500人で最多。留学生が15%増の24万6679人、技能実習が14.9%増の19万2655人と伸び率が高かった。居住地域は秋田県をのぞく46都道府県で前年末を上回った。

法務省は今回から、これまで一括表示していた「韓国・朝鮮」を分離して公表した。「韓国」は45万7772人、「朝鮮」は3万3939人だった。戦前から日本に滞在する朝鮮半島出身者や子孫で、韓国籍の取得を確認していない人は「朝鮮」として計上される。

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