公務員宿舎跡地、介護施設向けに貸し出し 東京・世田谷

2016/2/10 19:18
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財務省は10日、東京・世田谷にある公務員宿舎の跡地を介護施設向けに貸し出したと発表した。世田谷区の社会福祉法人が特別養護老人ホームなどを整備する予定だ。介護施設への国有地の提供は安倍政権が掲げる看板政策「介護離職ゼロ」に向けた具体策で、今回が第1弾になる。

跡地の広さは約4180平方メートルで、今年から2068年まで52年間貸し出す。社会福祉法人は特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームを17年6月に開設する。

国有地での介護施設の整備を促すため、貸し出してから10年間は賃料を従来の半分に抑える。全国の財務局などは介護施設向けに提供できる国有地を選んでおり、地元の自治体と連携して貸し出しを進める。

同省は国家公務員の宿舎削減計画の実施状況もまとめた。18年度末までの5年間で約5.6万戸を減らす計画に対し、15年9月時点で9割にあたる約5.2万戸を売却などで削減した。廃止した宿舎数は4848で、跡地の売却総額は約1794億円になった。

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