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電力自由化1カ月、全国で81万件切り替え 首都圏が6割

4月1日に家庭向けの電力小売りが自由化されたのを受け、大手電力からの契約切り替えが4月末までに81万9500件に上った。首都圏が51万8100件と全国の6割を占めた。新規参入のガス会社や石油元売りを巻き込み、価格競争が広がる可能性がある。

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関が10日、4月末までの実績を公表した。全国を合計した切り替え件数は契約総数の1.3%に相当する。

地域別では関西が18万2700件と首都圏に次いで多い。1700件の北陸、1900件の中国、2900件の四国は大きく出遅れており、地域差が大きい。

新規参入組はガス料金やガソリン代、携帯電話料金とのセット割引などで攻勢をかけている。電気をたくさん使う家庭では電気料金が大きく減るケースもあり、切り替えの利点が大きいとみられる。

東京電力エナジーパートナーや関西電力はほかの地域の大手電力と比べて電気料金が高く、首都圏や関西は新規参入組にとっても魅力がある。

逆に北陸などは市場が小さく電気料金も比較的安いため、新規参入のうまみが小さい。

新規参入した企業は全国で約300社に上るが、「大手の料金とそう変わらない」といった不満もあり、切り替えのスピードは政府が期待したほどではなかったようだ。英国やドイツでは自由化後に大きく切り替えが進んだ。

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