2019年8月25日(日)

民泊、許可制に 自民小委が確認

2015/12/10 21:34
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自民党の観光立国調査会の小委員会は10日に会合を開き、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」について、厚生労働省が旅館業法で定める「簡易宿所」の基準を緩和して営業許可を出す方針を確認した。今年度中に同法の省令を改正して解禁する見通しだ。訪日客の急増で都市部ではホテルが不足。政府は観光立国に向けた受け入れ体制の強化を進める。

カプセルホテルなど「簡易宿所」の一種として、面積基準などを緩めて民泊に営業許可を出す方向だ。現在はインターネット仲介を通じ、大半の貸し手が違法状態でサービスを提供している。厚労省は営業許可を実際に出す都道府県などが民泊の状況を把握し、トラブル時などに迅速に対応できるようにする。

国家戦略特区では旅館業法の適用を外す特例で民泊を認める制度があり、東京都大田区で来年1月以降にサービスが始まる見込みだ。政府内では、国家戦略特区の仕組みを全国に広げて民泊を認める案も浮上している。

自民党の同小委は海外事例を参考に中長期的な民泊のルールづくりを提言する方針で、年明けの早いうちに中間取りまとめを策定する予定だ。

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