2017年12月13日(水)

介護、回復・自立に軸足 首相表明 改善なら報酬上げ

2016/11/10 21:41
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 安倍晋三首相は10日、政府の未来投資会議で介護保険制度について、介護を必要とする人の自立支援を中心にした制度へ転換を進めると表明した。自立支援により重度の要介護者を減らすことで、高齢化で膨張が続く介護費の抑制につなげる。

 首相は介護制度について「パラダイムシフトを起こす。介護が要らない状態までの回復を目指す」と述べた。今後、厚生労働省など関係省庁で具体策を検討する。

 現在は高齢者が要介護状態になって老人ホームなどの施設に入ると、容体が悪化して介護度が重くなるケースが多い。一方でリハビリや自立支援に力を入れている施設では、寝たきりだった高齢者が歩行器付きで歩けるようになるなど改善した例もある。政府はこうした望ましい事例を全国に普及させたい考えだ。

 具体策として2018年度の介護報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げる。現状では介護度が悪化するほど報酬が多くなるため、自立支援への動機づけが乏しい。18年度以降には、自立支援や回復に後ろ向きな事業所の報酬を減らすことも検討する。

 介護報酬にメリハリを利かせるため、来秋までに「自立支援」と位置づける介護の内容も整理し直す。介護関係の資格の教育課程にも自立支援強化に向けた政策を反映させる。

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