/

原発事故緊急対応の被曝限度、250ミリシーベルト軸に検討 規制委

原子力規制委員会は10日、原発事故の発生時に現場で緊急対応する作業員の放射線への被曝(ひばく)限度を、250ミリシーベルトを軸に引き上げる方向で検討に入った。現行の100ミリシーベルトのままでは大規模な事故が起こった場合に十分な対応ができなくなる可能性があるためだ。厚生労働省などとの協議や放射線審議会への諮問を経て正式に決め、関係規則を改正する。

10日の規制委の定例会合で、田中俊一委員長が「福島第1原発事故の時には250ミリシーベルトに一度決めた経緯がある。このあたりをベースに検討したらどうか」と提案。ほかの委員からも異論は出なかった。事前に作業員に十分な放射線教育を実施し、意思確認することなどを条件とする方向だ。

今の日本の規則では原発事故の発生時でも作業員は緊急事態の期間中に累積100ミリシーベルトを超えて被曝してはならない。100ミリシーベルトを超えると、がんにかかって死亡するリスクが少しずつ高まるとされているためだ。

福島第1原発事故では被曝量が100ミリシーベルトを超える作業員が続出。事故対応を続けるのが難しくなり、政府は特例措置として250ミリシーベルトに引き上げた。その後に再び引き下げ、現在は100ミリシーベルトに戻っている。

国際原子力機関(IAEA)の基準では、事故などやむを得ない場合は500ミリシーベルトまでの被曝は容認できる。事故が発生してからあわてて引き上げを検討していては混乱が起こるため、田中委員長が7月に限度の引き上げ検討を表明していた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン