特許や農業の情報、地図上で分析可能に 政府がシステム拡充

2015/9/11付
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日本経済新聞 電子版
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政府は11日から、地域の産業や人口などのビッグデータを分析する「地域経済分析システム(リーサス)」を特許や農業などに拡充する。国内企業が持つ約150万件の特許情報を集め、インターネット上の地図で保有企業の所在地を示す。自治体が収益力の高い特許を持つ企業を集中的に支援するなど、地域の産業育成策の立案に役立つシステムにする。

農業は野菜、…

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