この記事は会員限定です特許や農業の情報、地図上で分析可能に 政府がシステム拡充
[有料会員限定]
政府は11日から、地域の産業や人口などのビッグデータを分析する「地域経済分析システム（リーサス）」を特許や農業などに拡充する。国内企業が持つ約150万件の特許情報を集め、インターネット上の地図で保有企業の所在地を示す。自治体が収益力の高い特許を持つ企業を集中的に支援するなど、地域の産業育成策の立案に役立つシステムにする。
農業は野菜、果...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り170文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
