自衛隊「歯止め」、自公に溝 海外活動の範囲が焦点

2015/1/11付
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日本経済新聞 電子版
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自民、公明両党は週明けにも、通常国会の重要課題である集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を巡る非公式協議を始める。両党間には自衛隊の海外での活動への歯止めのかけ方で考え方の開きが大きい。来年度予算案の審議や4月の統一地方選への影響も考慮して慎重に話し合う方針で、関連法案の「全体像」をまとめるのは2月以降になる見通しだ。

自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表、両党の安保関係議員らが…

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